日本という国は、ビジネスに限らず生活のいろんな場面で
許認可などの届出が必要になる国です。
引越しや結婚などはまだ自分で届け出るにしても簡単だからいいです。
でもお店を始めるにも役所に届出をしなくちゃなりませんし、
会社を設立するにも届出が必要。
手持ちの不動産をビジネスに転用する時も届出が必要。
いろんな場面で許認可の届出が必要になるもんですから、
一般市民としてはいつどんな場合に許認可が必要で、
必要な場合はどんな形で届出をすればいいのか・・・
よくわからなくて不安なのです！
それを助けるのが行政書士の仕事です。
行政書士というと、その名前から書類の代書だけやっていそうな感じを受けますが
決してそうではなく、市民が日常生活やビジネスで必要となる、
公的な手続きについて、相談に乗ったり支援したり代行したりして、
クライアントに安心を手渡す仕事なんですよね。
日本国が存在する限り、行政書士の需要がなくなることはないでしょう。
ただ、扱える許認可手続きが多種多様ですので、すべてをカバーすることは得策ではありません。
行政書士の専門知識に加えて、自分の詳しい分野の知識を生かせば、
独自のサービスを展開できるでしょう。
では行政書士が扱う許認可手続きにはどんなものがあるのか？
・飲食店などの営業許可申請書類の作成。
・運転免許証の更新申請書類の作成。車庫証明書の作成。
・出入国手続きのための書類作成。
・外国人の帰化申請、在留許可申請書類の作成。
・建設業許可の申請や法人設立のための許可書類の作成。
・農地転用や開発の許可申請書類の作成。
・遺言書や遺産分割協議書の作成。
と、書類ばかり書きましたが、実際扱える書類は１万種類以上あります。
そのなかから自分の得意分野を絞っていけばいいでしょう。
そのためにダブルライセンス、つまり行政書士の資格に加えて
他の資格もとって自分の独自性を打ち出すのもよい方法ですよね。
たとえば宅地建物取引主任者（宅建）の資格を取って、
不動産や建築関係の許認可手続きに特化することも考えられます。
語学が得意であれば、外国人の相手を専門にすることもできます。
また、許認可の届出でパソコンを使うことも可能になりましたので、
パソコンやインターネットの知識も生かせます。
もちろん、書類の作成ばかりではなく、
許認可の手続きについて市民の相談に乗る仕事もありますし、
個人同士の契約において、その代理人を務めることもあります。
行政書士の資格が再就職や転職に有利なのは言うまでもありません。
どんな会社だって役所への許認可の届出は必要ですから
身内に専門家がいれば便利です。
再就職という点では、行政書士事務所や法律事務所への就職があります。
まあこれが、いちばん考え付きやすいものですね。
それからもちろん独立開業も考えられますが、
これは実務経験を積んでから出なければ難しいでしょう。
実際、行政書士の資格を取るのは若い人ばかりではありません。
社会に出て、企業で長年働いた末、行政書士の知識の有用性を認識し、
行政書士の資格を取るという人も多いんです。
それで、中高年の受験が多い資格のひとつになっています。
社会人としての経験が長ければ、もちろん対人能力は高いでしょうし、
人脈もあるでしょうし、それまで培った専門知識やスキルを
行政書士として生かすことが可能ですからね。
法律関係の他の資格、例えば弁護士や司法書士の試験に比べれば
難易度は低いのですが、だからといって簡単というわけではありません。
しっかり勉強しなければ合格はできません。
近年、資格試験の出題範囲も拡大しているようですから、
出題傾向の分析と、出題されやすい部分への集中は必須となるでしょう。
そのためにも予備校や定評のある通信講座を利用したほうがよいでしょう。
根性の独学！も可能ですけど、年に一回しか試験がありませんので
なるべく一発でど合格したいですからね。
予備校や通信講座を利用するなら法学部卒でなくとも合格可能な資格です。
参考：行政書士講座
受験資格や受験制限は特にありません。
試験の形式は択一式が中心ですので気分的には楽です。
全部で60問ですが、そのうち６割正解できれば合格となります。
試験時期
毎年１回11月第２日曜日
受験資格
年齢・性別・学歴・国籍に関係なく受験可能。
試験科目
法令等：憲法、行政法、民法、商法、基礎法学の中から46問出題。
一般知識等：政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護、文章理解から14問出題。
受験手続
試験日の４ヵ月位前に試験要項が発表されるので、
（財）行政書士試験センター等に試験案内を請求し、指示に従い申込みします。
受験料
7,000円（平成18年度試験）
行政書士は法律の専門知識に基づいて市民と公的機関をつなぐ役割を果たします
