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行政書士の需要

日本国が存在する限り、行政書士の需要がなくなることはないでしょう。

ただ、扱える許認可手続きが多種多様ですので、すべてをカバーすることは得策ではありません。
行政書士の専門知識に加えて、自分の詳しい分野の知識を生かせば、
独自のサービスを展開できるでしょう。

では行政書士が扱う許認可手続きにはどんなものがあるのか?

・飲食店などの営業許可申請書類の作成。
・運転免許証の更新申請書類の作成。車庫証明書の作成。
・出入国手続きのための書類作成。
・外国人の帰化申請、在留許可申請書類の作成。
・建設業許可の申請や法人設立のための許可書類の作成。
・農地転用や開発の許可申請書類の作成。
・遺言書や遺産分割協議書の作成。

と、書類ばかり書きましたが、実際扱える書類は1万種類以上あります。
そのなかから自分の得意分野を絞っていけばいいでしょう。
そのためにダブルライセンス、つまり行政書士の資格に加えて
他の資格もとって自分の独自性を打ち出すのもよい方法ですよね。

たとえば宅地建物取引主任者(宅建)の資格を取って、
不動産や建築関係の許認可手続きに特化することも考えられます。
語学が得意であれば、外国人の相手を専門にすることもできます。
また、許認可の届出でパソコンを使うことも可能になりましたので、
パソコンやインターネットの知識も生かせます。

もちろん、書類の作成ばかりではなく、
許認可の手続きについて市民の相談に乗る仕事もありますし、
個人同士の契約において、その代理人を務めることもあります。

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